2014-03-26 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
三つ目、地域・地区指定権限、事業認定権限の県知事への移譲、あるいは投資税額控除における下限取得価額の引下げといった従来の支援措置を拡充する。四つ目、航空機燃料税の軽減措置を延長するとともに、沖縄県内の全路線を本土—沖縄路線並みに軽減率を拡大する。こうしたことを含めて、幅広く支援内容を充実をさせていただきました。
三つ目、地域・地区指定権限、事業認定権限の県知事への移譲、あるいは投資税額控除における下限取得価額の引下げといった従来の支援措置を拡充する。四つ目、航空機燃料税の軽減措置を延長するとともに、沖縄県内の全路線を本土—沖縄路線並みに軽減率を拡大する。こうしたことを含めて、幅広く支援内容を充実をさせていただきました。
さらには、地域・地区指定権限、事業認定権限の県知事への移譲、それから投資税額控除における下限取得価額の引下げといった従来の支援措置の拡充等、幅広く支援措置も充実をさせたというふうに考えています。
いずれにしましても、今回、沖縄県の自主性を高める方向で、地域、地区指定権限、事業認定権限の県知事への移譲など、幅広く支援内容を充実したものになっておるわけでございます。
さらには、地域、地区指定権限、事業認定権限を県知事に移譲する、あるいは、投資税額控除における下限取得価額の引き下げ、こういう従来の支援措置の拡充等、幅広く支援内容を充実させていただきました。
と同時に、この事業認定権限というものを沖縄県知事に移譲するという中身になっております。 今、関委員のおっしゃったように、沖縄県の主体的な役割を尊重し、その自主性をより一層発揮できる制度としようというふうに考えております。 今般の改正が実現されることによって、沖縄県による機動的な企業誘致、あるいは多様な産業の集積を通じた経済、金融の活性化が図られ、沖縄の自立経済が発展することを期待しております。